近隣住民とのトラブルが相次ぐ「特区民泊」について、大阪の宿泊業界団体が、大阪府や市に制度の廃止を求める要望書を提出しました。
要望書を提出したのは、大阪の旅館やホテルなどでつくる業界団体です。
特区民泊はインバウンド需要の高まりによる宿不足を解消するために導入。
特区民泊の指定地域では営業日数の制限などはなく、9割が大阪市に集中しています。
要望書では、宿泊客によるゴミ出しや、騒音などのトラブルが引き起こされているとして、制度の廃止を訴えました。
【大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合・岡本厚理事長】「住民との共生できない状況になりつつあるので、これ以上の特区民泊は認めていただかないようにと」
市は検証チームを設け、制度の改定に向けた議論を進めています。
（関西テレビ「newsランナー」2025年8月29日放送）
