宮城県と仙台市が来年１月に課税を始める宿泊税をめぐり、仙台市は使い道などを宿泊事業者と考える会議を８月２９日、初めて開きました。
連携会議には、市内１１の宿泊事業者が参加しました。
県と仙台市が来年１月に課税を始める宿泊税は、観光振興策の財源として６０００円以上の宿泊に対して、１人１泊あたり３００円を徴収するものです。
２９日に参加した事業者からは、インバウンドの獲得や市内全体の周遊につながる観光施策に税の活用を求める意見などが出されました。
秋保温泉旅館組合 山尾美恵さん
「仙台市でイベントが行われても、秋保や作並にお客さまがお泊まりに来るかと言うと、そういったことはほぼ無い。周遊していただくということが、今後の課題になっていくのかなと感じる」
次回の会議は１１月に開かれる予定です。
