県は２８日、大規模災害で避難が長期化した場合などに避難者の健康面をサポートする団体と協定を結びました。
県が協定を結んだのはリハビリ医療を行う県内１７の医療機関で組織される「鹿児島ＪＲＡＴ」という団体です。
大規模災害のとき、よりスムーズに避難者の支援を行うため「災害リハビリテーション」と呼ばれる分野で活動します。
県庁で行われた締結式では、塩田知事と鹿児島ＪＲＡＴの下堂薗恵会長が協定書に署名しました。
災害リハビリテーションは避難生活の長期化で、ふだん病院などで生活する避難者が必要な支援を受けられるようにしたり、いわゆるエコノミークラス症候群などを防ぐためのケアを行います。
鹿児島ＪＲＡＴは県内の避難所での活動はまだありませんが、２０２４年１月の能登半島地震の避難所に派遣された実績があるということです。
鹿児島ＪＲＡＴ・下堂薗恵代表
「県から鹿児島ＪＲＡＴに要請があれば、この協定があることで迅速に動きやすくなる。体が不自由な方が避難しないといけないとき生活が一変する。どのようなニーズがあるのか何が困っているのか、情報を得て確実に動けるのではないか」
