能登半島地震による液状化対策を支援するため、富山県は地下水位低下工法の経費のおよそ7割を市とともに支援することを明らかにしました。
これは27日開かれた新田知事と15市町村のトップが政策連携について意見をかわす「ワンチームとやま」の会議で明らかにしたものです。
支援は液状化対策を進めている氷見市や高岡市、射水市、富山市、それに滑川市を対象に、対策として取り入れる「地下水位低下工法」で使用するポンプなどの施設の長寿命化にかかる経費を、県と市がそれぞれ2分の1ずつ補助することにしました。
県と市が支援する割合は、全体の経費のうち電気代やポンプの運転管理費を除くおよそ7割から8割程度だということです。
会議後の会見で新田知事は、液状化対策を進めるかを決定するうえで、住民への負担が大きいことが躊躇する要因にもなっているとして、対策の決定を早めるためにも支援を決めたとしています。
