日本維新の会の石井章参議院議員に浮上した、秘書給与の詐欺容疑。
東京地検特捜部が27日、茨城・取手市にある自宅や地元事務所、さらに議員会館内の事務所の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。

関係者によりますと、石井議員は勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるということです。

国会議員1人につき、3人まで雇用可能な「公設秘書」。
その給与は、国の税金から支払われています。

党の幹部に浮上した疑惑に対し、日本維新の会の横山英幸副代表は「捜査に全面的に協力する」としたうえで、「事実であれば言語道断だと思います。状況をしっかり確認しながら、党としての対応を決めていくことになろうかと思います」と述べました。

国会議員による公設秘書の給与をめぐる問題は過去にも。

2002年に発覚したのが、当時社民党に所属していた辻元清美議員が勤務実態のない人物を政策秘書として登録。支払われた給与の一部を「名義料」としてその人物に支払い、残りを流用していました。

また、自民党に所属していた広瀬めぐみ元参議院議員も、2022年から1年間、公設秘書の妻を勤務実態がないにもかかわらず第二秘書として登録するなどし大きな問題となりました。

またも浮上した秘書の給与をめぐる疑惑。
当の本人はどこにいるのでしょうか。

石井議員の行方について、日本維新の会の幹部・中司宏幹事長は「本人とはまだ連絡が取れていない」と明かしたうえで、「しっかりと事実関係、党としても把握をさせていただいて、しかるべく対応をしていきたいというふうに思っています」と話しました。

特捜部は石井議員の事務所関係者などへの聞き取りや押収した資料などから、資金の流れの解明を進めるものとみられます。