民間の信用調査会社、帝国データバンク長崎支店によりますと、7月の県内企業の倒産は6件、負債総額は7億4600万円でした。
この6件の倒産理由はいずれも販売不振が理由で、会社を再生させようという再建型の倒産ではなく、会社を清算することになっています。
このうち、負債額1億円以上の企業は3件で、松浦市の松浦貯蓄共済協同組合が2億円、島原市で葬儀場を運営していた本多商会が1億9千万円の負債を抱え倒産しました。
倒産件数は前の月から2件、総額6億8500万円の増加となっています。
帝国データバンク長崎支店は、地場企業への物価高騰や人材不足の影響は深刻で、今後も倒産が増加するとみています。
