自民党派閥の裏金事件をめぐり、元参院議員とともに在宅起訴された元秘書に対する検察の取り調べで、検事の発言の一部が「不適正」だったと最高検が認定していたことがわかりました。

元参院議員の大野泰正被告（66）と元秘書の岩田佳子被告（62）は、旧安倍派から受け取った寄付金、あわせて約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で在宅起訴されました。

関係者によりますと、岩田被告の取り調べを担当していた検事は差別的な表現で相手を揶揄（やゆ）したり、記憶に基づかない供述を求めたりしていたということで、最高検がこうした発言の一部を「不適正」と認定していたことがわかりました。

2人の事件については9月10日に初公判が予定されています。

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