ナイジェリア政府は、「日本政府が特別なビザを発行する」とした声明を訂正しました。
国際協力機構（JICA）が千葉・木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、ナイジェリア大統領府は22日の声明で、「木更津市が日本に居住し働きたいナイジェリア人の拠点になる」「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザを創設する」と記していました。
この声明をきっかけに「移民が増える」などの誤情報がSNSで拡散し、木更津市などの自治体には抗議や不安の声が相次いで寄せられていました。
こうした状況を受け、日本政府が事実と異なるとして訂正を申し入れたところ、26日にナイジェリア政府が新しい声明を発表しました。
問題となっていた特別なビザ制度や居住に関する記述が削除されました。
また、訂正後の声明では「二国間の文化的な絆を強める取り組み」と説明し、木更津市が2021年東京オリンピックでナイジェリアのホストタウンだった経緯を改めて強調しています。
