こども家庭庁の来年度予算案の概算要求額7兆4229億円　「卵子凍結」モデル事業など盛り込む

こども家庭庁の2026年度予算案の概算要求額は、7兆4229億円となりました。

妊娠や出産を含め、希望する将来設計が実現できる環境整備を重点事項に位置付け、57億円を計上しています。

卵子凍結や凍結卵子を用いた「生殖補助医療」にかかる費用の一部を助成するモデル事業の実施のほか、不妊治療や産後ケア施設が近くにない場合の交通費の助成などが盛り込まれています。

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