アメリカ・トランプ政権の関税措置に不透明感が増す中、広島国税局は26日、日本酒などを輸出する業者を対象に説明会を開きました。

国税庁は、酒などを扱う業者を対象に全国で説明会を開催していて、26日の広島会場には23の事業者が参加しました。

説明会ではまず、国税庁の担当者がアメリカの関税措置を巡る日米間の合意内容や国の支援策について解説。

日本からアメリカに日本酒を輸出する場合、これまで1リットルあたり「3セント」の関税がかかっていましたが、日米合意で関税率が15%とされたことから「かなり高い関税が課せられることになる」と説明しました。

日本酒などアルコール飲料の輸出額は、アメリカ向けが最も多く、事業者からは関税の引き上げ分が現地の小売価格に転嫁され、消費者離れが進むのではないかといった懸念の声が聞かれました。

【広島県酒造組合・梅田修治 会長】
「今後、今までよりも値段が上がるのは間違いないでしょうから、アメリカの国内で日本酒に対する需要がどうなるか、買い控えの影響が出てくるだろうと思っている」

【国税庁 課税部酒税課 岡本憲治 企画調整官】
「漠然とした不安の声が非常に多いと認識している。しっかり注視をしながら必要に応じて打てる施策は打っていくことが必要」

テレビ新広島
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