立憲民主党は26日、党の常任幹事会で、7月の参院選について「事実上の敗北と言わざるを得ない」などとする総括を決定した。

参院選で、立憲は改選前と同じ22議席にとどまり、比例代表の得票では自民党のみならず、躍進した国民民主党や参政党の後塵をも拝した。

22日の両院議員懇談会で提示した総括の素案に対し、出席した議員からは「危機感が足りない」と修正を求める声が相次いだ。

このため、素案では「勝利することができなかった」としていた表現について、「事実上の敗北と言わざるを得ない」と修正した。

そして、「事実上の政権選択ともされた選挙の中で、立憲民主党はその受け皿としての評価を得られず、野党第1党としての存在感が低下する選挙結果となった」と評価。

その上で、素案にあった「執行部は選挙結果と要因分析に真摯に向き合うとともに、今後の政治情勢に対する方向性と舵取りにおいて、より重く大きな責任と判断が求められる」との表現に加え、「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い、党改革を進めていく」と盛り込んだ。

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政治部

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