県内の６月の有効求人倍率は「１・４２倍」で２カ月連続の低下となりました。
広島労働局によりますと、県内の有効求人倍率は６月末時点で「１・４２倍」と、前の月に比べて０・０３ポイント下がり、２カ月連続の低下となりました。
新規の求人数は２万７６９人で、去年の同じ時期より６・０％減少しました。
新規求人の数を産業別にみると、情報通信、宿泊・飲食サービス、製造など７つの業種で減少した一方、教育・学習支援、生活関連サービス・娯楽など４つの業種で増加しました。
広島労働局は県内の雇用情勢について、「物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。
