ひとり親家庭の生活支援などを協議する秋田県母子寡婦福祉大会が24日、秋田市で開かれ、放課後児童の対策の充実などを国や自治体に要望する決意表明が採択されました。
この大会は、ひとり親家庭や、子どもが成人し、再婚していない女性の自立支援などを行っている「県母子寡婦福祉連合会」が2年に一度開いているものです。
24日は県内各地の会員など約130人が出席し、はじめに高橋直子会長が「ひとり親家庭などの5割以上が非正規の雇用者であり、社会的にも経済的にも不安定な状況に置かれている。安心して生活し、子どもが健やかに成長できるよう手を携えて活動していきましょう」とあいさつしました。
そして高等教育の修学支援制度について、親の経済状況によって子どもの進学に影響が出ないよう所得制限を撤廃することや放課後児童対策の充実など11の項目を国や自治体に要望する決意表明を採択しました。