7月、玄海原発でドローンと思われる不審な飛行物体が確認されたことについて、九州電力が国への通報体制などの改善策の方針を示しました。
7月26日、午後9時ごろ玄海原発の上空にドローンと思われる3つの光が確認され、九州電力は核物質防護事案にあたると判断し原子力規制庁に通報しました。
一方で、飛行物体の確認から通報までに約50分かかっていて、原子力規制庁は対応に課題がないか指摘していました。
これを受け九州電力が8月12日に原子力規制庁に提出した改善策の方針では、通報までの各段階の目安時間を設定しより早く対応することや、情報収集の事態に相当するか判断する基準を明確化することなど大きく7項目があげられています。
九州電力は「社会への大きな混乱や不安を与えないことを念頭に情報の即時性と正確性のバランスを考えながら必要な検討を行う」としています。
