防衛省が多機能な複合防衛拠点の整備を目指している日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を巡って、先月、防衛省と日鉄が合意したことを受け、整備に反対する市民団体が１２日、意見表明を行いました。
日鉄呉跡地を巡っては、去年、防衛省がおよそ１３０ヘクタールの跡地を一括で購入し、多機能な複合防衛拠点を整備したい意向を表明しました。
先月３１日には防衛省が日本製鉄と跡地の売買契約締結に向けた基本事項に合意したと発表しました。
この事態を受け、１２日、整備に反対する市民団体が会見を開き意見を示しました。
これまでの呉市の対応や防衛省の案で示された火薬庫に関して、懸念が残る住民抜きの合意だと指摘、契約を締結しないよう求めました。
【日鉄呉跡地問題を考える会・西岡由紀夫 共同代表】
「防衛力の抜本強化というのが、かえって周辺の緊張を高めてしまっている。呉が標的の街にならないように願って活動を今後も続けていく」
