アメリカのトランプ政権は、日米双方の認識に食い違いが生じている15％の相互関税について、新たな上乗せをしない措置に修正する考えを示しました。

7日に発動した日本への相互関税をめぐっては、トランプ大統領が既存の税率に15％を上乗する内容の大統領令に署名していて、赤沢経済再生大臣がワシントンでベッセント財務長官らと面会し、この大統領令の修正を求めていました。

これについてホワイトハウスの当局者はFNNの取材に対し、「内容を修正し、EU＝ヨーロッパ連合と同じ扱いになる」と述べ、既存の税率が15％未満の品目は15％に、15％以上の品目は相互関税の事実上の対象外として、上乗せしない措置を適用すると説明しました。

赤沢大臣は7日、ベッセント氏らとの会談後の会見で、アメリカ側から「相互関税」の負担を軽減する措置が取られたと説明していましたが、アメリカ側もこれを認めた形です。