アメリカのトランプ政権による相互関税をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が8日、国会内で会談し、来週、衆院予算委員会の理事懇談会を開き、赤沢経済再生相から経緯を聴取する方針で一致した。

アメリカが7日に発動した新たな相互関税をめぐり、日米合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、赤沢経済再生相は、アメリカ側から修正する措置を取るとの表明があったと説明した。

これを受け立憲の笠委員長は、自民の坂本委員長と会談し、日米の合意に対する認識に「齟齬があり、実害も出ている」と指摘し、直ちに衆院予算委員会で閉会中審査を行うべきだと求めた。

さらに、「今後の展開次第では、石破首相出席の集中審議もありうるのではないか」との考えも伝えた。

これに対し坂本氏は、アメリカ側から修正する措置を取るとの表明があったことを踏まえ、「当分は状況を見守った方がよいのではないか」と述べ、閉会中審査に難色を示した。

このため、まずは来週、理事懇談会を開き、赤沢氏から説明を聴取することになった。

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