林芳正官房長官は8日の記者会見で、トランプ政権の関税措置に関する日米合意を巡り、アメリカ側から大統領令を修正するとの説明があったことについて、「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令」は「極めて遺憾」と述べた。

林長官は、「過去一貫して相互間税に係る合意の内容についての日米間の認識には齟齬はない」とした上で、「相互関税に関する大統領令を発出する際の米側内部の事務処理にあたって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」と述べた。

修正時期について林長官は、訪米中の赤沢大臣に対し米側から、「今後適時に大統領令を修正する措置をとる」、「その際には8月7日以降に徴収される相互関税のうち、日米間の合意の内容を上回る部分について、7日にさかのぼって払い戻す」と説明があったと強調した。

さらに、「米側が相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るのと同じタイミングで、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出することも確認した」と述べた。

そして、「引き続き米側に対し、可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れていく」と述べた。

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