教員などのわいせつ処分歴を登録した国のデータベースが一部の教育委員会などで採用の際に使われていなかった問題を受け、文部科学省は8日から全国的な調査を始めます。

阿部文科大臣は閣議後の会見で、過去に児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などを登録したデータベースが適切に活用されているか確認するため、8日から調査を始めると公表しました。

調査では、全国の国公私立学校でユーザー登録がされているかや採用の際に活用しているかなどを確認し、2025年内をめどに調査結果をとりまとめるとしています。

国のわいせつ処分歴のデータベースをめぐっては、活用が法律で義務付けられているにもかかわらず名古屋市教育委員会などがデータベースで確認せずに採用したことが発覚し問題となっていました。

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