アメリカの15％の対日関税の発動が7日に迫る中、トランプ大統領が、日本からの5500億ドルの投資について、「我々のカネだ」と述べるなど、合意内容をめぐる認識のずれが浮き彫りになっている。
協議のためアメリカに到着した赤沢経済再生相は、認識の食い違いについて説明を求める考えを示した。
この関税交渉で「合意文書」がないことについて、ジャーナリストの鈴木哲夫さんは、「異例といえば異例。具体的な中身の説明」が必要と指摘した。
また、橋下徹さんは「トランプ大統領は自分の成果をぶち上げればいい」という考えだと指摘し、関税交渉については「お互いに曖昧にして都度是正するしかない」と述べた。
■「石破おろし」も「政府は国民に説明・対策の責任あること自覚を」と鈴木哲夫さん
ジャーナリスト鈴木哲夫さん：文書がないのは異例と言えば異例。いかに実行していくのかが問われてますからね。官僚は文書がないと行政は動きにくいと言ってますよね。（日本からの投資額）81兆円だけれども、数字を自分の都合の良いようにみんな言うわけですよ。『これは俺のもんだ』『いや、俺のもんでない』と。
具体的な中身の説明が必要ですよね。自動車とか鉄鋼ばかり言われてるけど、4300品目以上あるんですよ。日本でそれだけ関係している分野の人たちがいるわけだからだから、『石破おろし』とかいいんだけど、今政府は関税で文書も含めてしっかり国民に説明したり、対策を打つ、示す。こういう責任もあることも自覚してほしいと思います。
■橋下氏「トランプ大統領は自分の成果をぶち上げればいい 曖昧にして都度是正しかない」
橋下徹さん：トランプさんが行政というものを本当に理解してるんであれば、しっかりお互いに国と国の文書を作りますよ。これは貿易協定としてね。ただトランプさんは完全に政治家オンリーだから、自分の成果をぶち上げればいいわけなんですよ。
この辺はお互いに曖昧にしておいて、不都合が生じたら、その都度、その都度、それを是正するしかないでしょうね。トランプさんは普通の行政マンのような感じで『文書作ってしっかりやりましょう』という人じゃないですから。
（関西テレビ「newsランナー」 2025年8月6日放送）
