経済産業省は、中小企業への支払い対応が「最低」と評価された企業の実名を初めて公開しました。

医療機器メーカーの「テルモ」や菓子メーカーの「シャトレーゼ」など、最低評価を受けた企業は15社にのぼりました。

この調査は、中小企業へのアンケートをもとにして、価格交渉や価格転嫁への対応をめぐり、発注者446社を4段階でランクづけしたものです。

2026年1月から手形での支払いが禁止となることをふまえて、今回から発注者からの支払い条件も調査対象となりました。

武藤経産相は、会見で「取引先からの評価を真摯（しんし）に受け止め、より一層の状況改善に努めていただきたい」とコメントし、経産省としても、サプライチェーン全体での取引適正化に向け、粘り強く取り組むと述べました。

また、国や地方自治体で対象となった71の機関のうち、最も低い評価になったのは、福島・郡山市と神戸市でした。

◆「支払い条件」で最低評価を受けた企業
古河産機システムズ、パナソニックAP空調・冷設機器、新日本建設、三協立山、芝浦機械、SMC、テルモ、シャトレーゼ、イワタボルト、一建設、三菱鉛筆、牧野フライス製作所、共和コンクリート工業、住友重機械工業、セーレン

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