第１四半期は４２１億円の赤字
自動車メーカーのマツダは今年度通期の業績予想を発表し、アメリカの関税の影響で純利益は２００億円と前の年より８２．５％減少する見通しを発表しました。
マツダによりますと、今年４月から６月までの業績は、営業損失が４６１億１５００万円、最終損失が４２１億４００万円とともに赤字となりました。
アメリカのトランプ政権による自動車への関税措置の影響が利益を押し下げました。
また、自動車の関税が１５％で合意したことを受け、今年度通期の業績予想が初めて発表され、本業のもうけを示す営業利益は前年より７３．１％減少となる５００億円で、純利益は８２．５％減少し２００億円と大幅な落ち込みが見込まれています。
【マツダ・毛籠勝弘社長】
「地域経済・雇用の責任を果たすべく、国内生産７０万万台を基準としてサプライチェーンの維持のために取引先と連携しながら、損益分岐点を引き下げる努力、安定的な生産・販売の確保に注力していく」
２３００億円の関税の影響、コスト削減などで６割以上を打ち返す
【記者の目：若木憲子記者】
取材した若木記者によりますと、マツダの通期見通しでアメリカの追加関税の影響はおよそ２３００億円に上りますが、マツダは、関税対応策や８００億円のコスト削減により、６割以上を打ち返すとしています。
毛籠社長は生産台数を維持し、雇用を守り抜くと強い決意を示しましたが、厳しい舵取りが求められますね。
【コメンテーター：広島大学大学院・匹田篤准教授】
「追加関税の影響が大きかったなと思います。一方で利益とか人件費を切り詰めて、価格競争からの脱却をマツダはやり続け、やり遂げているのではないかと思う。これから先、デザインも性能で選ばれる車作りとして２０年やってきたマツダの真価が問われるんじゃないかと思います」
