国民民主党の玉木代表は5日の記者会見で、日米関税交渉の合意について、「令和の不平等条約と言われるような中身になりかねない」との懸念を示した。
玉木氏は会見で合意について、「国会や国民に説明している内容と、アメリカの当局、閣僚、大統領が外に向かって発信していることにあまりにも齟齬（そご）がある」と指摘した。
その上で、「このままいくと、令和の不平等条約と言われるような中身になりかねない。もう1回中身を詰めて、合意を整え直すことが必要だ」との考えを示した。
さらに、「何が今まで決まっているのか、日本側の認識が何なのかを、日本版ファクトシートという形で、官邸のホームページに載せてもらいたい」と求めた。
石破首相は4日、衆院予算委員会で、戦後80年に合わせてメッセージを出すことは「必要だ」との認識を示し、今後検討する考えを示した。
これに関し、玉木氏は「安倍首相（当時）が出した（戦後）70年談話はよくできている。約半年にわたって有識者会議を開いて協議を重ねて作られた。踏襲するのが日本国政府としては基本だ」との認識を示した。
そして、「あまりよく練らずに70年談話をひっくり返すようなメッセージは発出すべきではない。整合性が取れないようなメッセージを出すことは外交的にも国益の観点からも問題だ」と指摘した。
玉木氏は首相のメッセージについて、「個人の気持ちで出すものではない。出すなら国家を背負って出すものだ。中途半端なものなら出さない方がよい。70年談話で言い尽くしているのではないか」と強調した。
