民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、長野市のIT・情報セキュリティのコンサルティング会社「アイティエンド」が7月22日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかりました。
同社は2004年の設立で、得意先の販売管理や顧客管理のシステム導入と保守管理といった業務改善コンサルティングのほか、情報セキュリティに関する認証取得に向けた支援を手がけ、2020年6月期には年間収入は約1億2700万円を計上していました。
しかし、システム開発などに対する業務委託費の負担が重く収益は低迷。2022年7月以降はシステム開発を行っていた代表が兼務する当時の関係会社に新規営業案件を移管し、収益性の改善を図りましたが奏功せず、2025年5月には関係会社の事業を別会社に譲渡していました。
そして、アイティエンド社に残った債務を処理するため、今回の措置となったということです。
負債は約9900万円とみられています。
