コメの価格高騰をめぐる政府の検証で、「農水省が生産量は足りていると判断したことが要因になった」と分析されていることがわかりました。
政府は、5日午後の関係閣僚会議で増産体制にかじを切る方針を打ち出します。
政府が明らかにする分析結果では、農水省が訪日外国人客や1人あたりの消費量の増加を考慮せずに、「生産量は足りている」と判断したことが要因にあげられているということです。
また、流通実態の把握に消極的で、備蓄米の放出時期が遅れたことがさらなる価格上昇を招いたと分析されています。
小泉農水相:
しっかり自分たちの今までの見通しがどうだったのか、虚心坦懐(たんかい)に向き合って、発表させていただく予定です。
政府は、午後の閣僚会議で増産体制にかじを切ることを打ち出す方針で、事実上の減反にあたる生産調整を続けてきた農政は大きな転換点を迎えることになります。