アメリカが農林水産物や食品などを含む日本からの輸入品に15%の関税を発動するのを前に、農林水産省でも対応を急いでいます。
農林水産省で開かれた関税措置の対策チームの会合には小泉農水相も出席し、日米で合意した関税措置の影響の精査や日本からの農林水産物などの輸出の後押しを指示したほか、コメに関する正確な情報発信を求めました。
小泉農水相は、「今回の合意内容により国内に流通する米の総量は増えず、主食用米として輸入されることはない。農業を犠牲にするような約束はしていないというメッセージをしっかりと生産現場に伝えてください」と話しました。
これに先立ち、午前中に行われた閣議後の会見では、「15%という関税があっても中長期を見れば日本が人口減る中で、海外のマーケットを取っていくことは農林水産業にとって極めて重要なことだ」との考えを示していました。