プレスリリース配信元：株式会社テラ・ラボ
株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表取締役：松浦孝英）は、津波到達前から愛知県沿岸部における緊急航空機観測を実施。現地自治体に対する即時の情報提供を目指して、被害の実態把握を進める。
テラ・ラボが保有する災害対策情報収集のための検証用航空機
2025年7月30日午前8時25分ごろ、ロシア・カムチャッカ半島沖にてマグニチュード8.8の大規模地震が発生し、広範な太平洋沿岸に津波が到達しました。気象庁は北海道から和歌山県にかけて津波警報・注意報を発令し、全国各地で津波による影響が確認されました。
この状況を受け、株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表取締役：松浦孝英）は、津波到達前から愛知県沿岸部における緊急航空機観測を実施しました。当社が運用する検証用航空機により、海岸線や港湾施設、低地の状況を上空からリアルタイムに把握し、現地自治体に対する即時の情報提供を通じて、被害の実態把握を進めました。
津波の到達状況を把握するために実施した飛行計画（テラ・ラボ作成）
愛知県沿岸部では数十センチ規模の海面変動が観測され、大きな被害は報告されていないものの、港湾施設や低地への影響の可能性を踏まえ、警戒が継続されました。また、北海道をはじめとする複数地域では避難指示が発令され、最大で約200万人規模の住民が一時避難する事態となりました。
渥美半島、外海側の津波到達状況の把握１.（テラ・ラボ撮影）
渥美半島、外海側の津波到達状況の把握２.（テラ・ラボ撮影）
渥美半島、外海側の津波到達状況の把握３.（テラ・ラボ撮影）
当社の空中観測技術は、広域・高頻度の情報取得を可能とするものであり、従来の地上観測網や津波センサーでは補足困難な局所被害や地形変化を迅速に可視化できます。とりわけ、将来的な発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」においては、愛知県沿岸部を含む広域において大規模な津波被害が想定されています。株式会社テラ・ラボは、こうした将来災害に備えた航空機観測体制の確立と、空間情報技術を活用したリアルタイム対応基盤の整備に継続的に取り組んでまいります。
テラ・ラボが進める空中観測技術
災害に強靭な地域社会の実現に向けて、当社は自治体・研究機関・国際機関との連携を深め、次世代型の災害対策情報インフラの社会実装を推進してまいります。
※なお、共通状況図のシステム（テラ・クラウド）は、関係機関への情報提供で使用しており、一般公開は現在行っていません。
■会社情報
株式会社テラ・ラボ
業種：情報通信
本社：愛知県春日井市不二ガ丘3-28
電話：050-3138-1612
代表：松浦 孝英
設立：2014年03月
URL：https://terra-labo.jp
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