FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は35％に下がりました。
一方、与党が大敗した参議院選挙の結果を受け、石破首相が「辞任すべき」は48％、「辞任しなくてよい」は44％と意見が分かれました。
調査は以下の方法で行いました。
・期間: 2025年7月26日・27日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1030人が回答
石破内閣を「支持する」は6月より、3.6ポイント下がって34.6％。「支持しない」は60.3％でした。
今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことについて「よかった」と答えた人は6割でした。
選挙結果を受けて石破首相が「辞任すべき」は47.7％、「辞任しなくてよい」は44.2％でした。
次の首相にふさわしい人を聞くと、高市早苗氏（22.4％）が最も多く、小泉進次郎氏（16.0％）、石破首相（9.4％）が続きました。
さらに、国民民主党の玉木代表（6.8％）、立憲民主党の野田代表（4.2％）に続いて、河野太郎氏（4.1％）と林芳正氏（4.1％）が並びました。
今後の政権の枠組みについては、「自公に野党の一部が加わった政権」が最も多く46.3％、次いで「現在の野党が中心の政権に交代」が34.1％、「自民・公明両党による政権の継続」は13.9％でした。
自公と野党の一部の政権と答えた人に具体的な政党名を聞いたところ、国民民主党（27.5％）が最も多く、日本維新の会（21.7％）、立憲民主党（21.3％）、参政党（11.7％）、その他の政党（9.8％）の順となりました。
参議院選挙の争点だった消費税について、「今の税率を維持すべき」が23％の一方、「食料品の消費税率をゼロにすべき」は28％、「すべての消費税率を5％に下げるべき」は32.9％、「消費税は廃止すべき」は14.2％でした。
一方、与党が公約に掲げた国民1人あたり2万円から4万円の現金給付は、「実施すべき」が38.6％、「実施しない方がよい」が56％でした。
政党支持率を見ると、野党では国民民主党が13.9％と最も高く、参政党が9.8％でこれに続き、立憲民主党は6.8％でした。
