従業員の子育て支援などに積極的に取り組む企業に熊本労働局から認定書が交付されました。

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づき、男性の育児休暇の取得などに取り組む企業を『くるみん企業』として認定。２２日は、新たに『くるみん企業』に認定された明和不動産や八方建設など県内の６社に認定書が手渡されました。

熊本労働局の金谷 雅也 局長は「人手不足解消のためにもさらに安心して働ける模範となる取り組みを期待する」とあいさつしました。

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