パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍による攻撃が続く中、日本など28か国とEU＝ヨーロッパ連合は、一刻も早い停戦の実現を呼びかける共同声明を出しました。

日本やイギリスなど28か国とEUは21日、ガザにおける食料配給所周辺で多くの住民がイスラエル軍の攻撃に巻き込まれていることに深い懸念を表明し、一刻も早い停戦の実現を呼びかける共同声明を発表しました。

声明では、「ガザの民間人が直面する苦難は、新たな段階に達している。イスラエル政府の援助物資の配給方法は危険であり、不安定さを助長し、ガザの住民の人間としての尊厳を剥奪している」としたうえで、イスラエル政府に対し、国連やNGO団体による援助物資の搬入について活動を制限しないよう求めています。

一方、イスラム組織ハマスに対して、拘束されている人質を即時かつ無条件の解放を実行するよう求めています。

これに対し、イスラエル外務省は「こうした要求はこの戦争を始め、長期化させているハマスにのみ向けられるべきだ」とする声明を発表し、強く反発しています。

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