石破首相の続投をめぐり閣僚から発言が相次ぎ、地方からも退陣を求める声が出ています。
参院選敗北後も続投の意向を明らかにしている石破首相。
自民党内で批判の声が強まる中、22日閣僚からも発言が相次ぎました。
小泉農水相：
比較第1党という表現を首相も幹事長もしているが、そこに胸を張るのではなく（与党で過半数）その目標を達成できなかったこと、このことを重く受け止めるべきだと思う。
岩屋外相：
大変厳しい選挙結果を受けて党内に様々な意見があるのは当然だ。進むも地獄、退くも地獄だが国家・国民のために前に進んでいかなければならない。
一方、退陣論は若手や中堅議員の間からも。
石破首相の退陣要求を自民党本部に申し入れることを21日決めた高知県連で副会長を務める尾崎正直衆議院議員は22日「例えば1カ月後とか2カ月後に退陣をするので、その間に新しい総裁選をやっていくとか、そういうやり方をすれば空白をつくることなく新たに政権を立ち上げることもできる」と話しました。
また、SNSでは鈴木英敬衆院議員が「選挙の審判を軽視している。早期に判断いただきたい」と訴え山田宏参院議員も「大敗の責任を首相が速やかに取ることが先だ」と指摘。
さらに22日は山梨県連の青年局が石破首相の辞任と執行部の刷新を申し入れることを決めました。
自民山梨県連・臼井友基青年局長：
石破体制が続くこと自体が政治の停滞する象徴そのものだと私は思っている。
また栃木・茨城の県連も石破首相の退陣要求を決めるなど、石破おろしの動きが地方組織で加速しています。
