2024年8月、敦賀市役所の男性職員が自殺したことを巡り「上司からのパワーハラスメントや長時間労働が原因」とした市の第三者委員会の調査報告を受け、遺族は16日、責任の所在の明確化や再発防止策を求める文書を市長に手渡しました。
2024年8月、敦賀市役所に勤務していた当時38歳の男性職員が自殺したことを巡り、市の第三者委員会は報告書をまとめ、9日、市に提出しました。
報告書では、自殺の原因は上司からのパワーハラスメントや長時間労働など職場のストレスだったと指摘し、再発防止策の策定なども盛り込まれました。
報告を受けた遺族は、市に対し責任の所在を明確にすることや、外部の専門機関を設けて再発防止策を検討することなどを求める文書を米澤光治市長に手渡し、パワハラが指摘された上司の謝罪を求めました。
遺族は「市長も今、いろんなことを考えていると思うが、我々の思いも加味した中で検討してほしい」としています。
遺族によりますと、米澤市長からは謝罪があり再発防止に取り組む姿勢が見られたということです。
一方で、遺族は市に対して関係者の処分を求めていて、市の対応が不十分ならば裁判を起こす可能性もあるとしています。
また、米澤市長は14日、市の職員に対し以下のメッセージを送りました。
＜敦賀市長メッセージ 全文＞
敦賀市職員の皆さんへ
本市職員の死亡事案について、7月9日に、第三者調査委員会から調査報告書を受領しました。
これまで同委員会の調査にご協力いただいた職員の皆さんに、まずもって感謝申し上げます。
報告書では、長時間労働やパワーハラスメントの事実確認及び市の責任への指摘がありました。亡くなられた職員とご遺族の方には申し訳ない気持ちでいっぱいです。
また、同委員会の報告では、今後の再発防止に向けて、ご提言もいただきました。この報告を重く受けとめ、早急に内容を精査したうえで、速やかに再発防止に向けた対策を進めていきます。
私も組織のトップとして、今後、二度とこのような悲しい出来事が発生しないよう、この事案を深く胸に刻みます。そして、強い思いをもって、全力で再発防止に取り組んでいきます。
もう二度とこのようなことを起こさせません。
もう二度とこのようなことを繰り返しません。
市役所一丸となって、職場環境を変えていきたいと思いますので、皆さんのご協力をよろしくお願いします。
敦賀市長 米澤 光治
