今回の選挙で重要な争点の一つとなっている「物価高対策」について、各候補者の政策を見ていきます。
自民党公認の奥間さんですが重点支援交付金を活用してガソリン価格や光熱費コメの価格の低減を訴えています。このほか独自政策として、「沖縄特別減税」を実証事業として導入を目指すとしています。
オール沖縄勢力が支援する高良さんは、消費税は5％程度が妥当だとして減税を訴えています。このほかガソリン暫定税率の廃止やコメ価格の高騰については農業者の所得を支援する所得補償制度を導入し安定供給を図るとしています。
参政党の和田さんは消費税の廃止と社会保険料とその他税を合わせた国民負担率を45％から35％まで下げる減税政策を訴えています。このほか食料の安定供給に向け自給率100％を目指すとしています。
参議院議員選挙にはこのほか消費税の減税を訴えるNHK党の新人真喜志雄一さんと、新型コロナワクチン被害者救済制度の創設を訴える無所属の比嘉隆さんが立候補しています。参議院選挙は20日に投開票されます。
