次の日曜日に投開票を迎える参議院議員選挙についてです。
長崎選挙区の6候補に今回は「地方創生」についてどう考えるかを聞きました。
加速する少子化や若者の県外流出で県の人口が25年後の2040年には100万人を割る予測があるなか、県民がどうしたら今後も暮らし続けられるか注目が集まっています。
人口減少対策を含む地方創生について重視するポイントを候補者6人に聞きました。
共産・新 筒井涼介 候補（31）
「最低賃金の引き上げ、1500円に引き上げる。地場産業の中小企業を支援しながら最低賃金を引き上げれば、人口減少対策にもなる」
自民・現 古賀友一郎 候補（57）
「Uターン就職する若者の奨学金返済プランを国が支援する公約を自民党の公約の中に入れてもらった」「若者の借金負担からの解放と、ふるさとに戻ってくるという少子化対策と地方創生の一石二鳥の事業を実現したい」
参政・新 黒石隆太 候補（33）
「参政党は1次産業の準公務員化を掲げている」「給与保証をすることで若者がチャレンジできる。今やっている人も子や孫に引き継げる体制を政治が作ることが重要」
諸派（日本誠真会）・新 高谷喜久雄 候補（63）
「若い人がIターンで帰ってきて生活できるような農業、漁業、林業を推進して、給料が低いと人が集まらないので生活できるような政策をしながら」「活動していきたい」
国民・新 深堀浩 候補（59）
「若い人たちが長崎でしっかり働ける、もっといい場を政治が作らないと」「そのためには長崎の地方単独の予算では無理なので今の仕組みを少し変えて」「国から財源と権限を持ってきて長崎独自の経済発展の仕組みを作るための予算を作りたい」
諸派（NHK党）・新 神谷幸太郎 候補（49）
「人口減少に関しては、今のところの具体的な対策はなかなか難しいとは思うが」「やっぱり来てもらう方、出ていく方はもう仕方がない」「やっぱり魅力を発信して多くの人に来てもらう方向性がたぶん良いかと」
