日米の関税交渉をめぐり、トランプ政権側に遺憾の意を伝達です。

関税交渉を担当する赤沢経済再生担当相は、アメリカのラトニック商務長官と8日午後、約40分間電話協議を行ったことを明らかにしました。

協議の中で、トランプ大統領が日本からの輸入品に対し、これまでの24%ではなく25%の関税を課すと表明したことについて、「1%とはいえ税率が上がることは遺憾である」と伝えたとしています。

また会見で、赤沢大臣は、今後の協議では「自動車分野での合意がなければ全体で合意できることはない」として、日本車の関税引き下げが合意条件になるとの考えを示しました。

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