相続税などの基準となる路線価が公表され、沖縄県内の調査地点の平均は11年連続で上昇しています。
路線価は国税庁が1月1日時点で算定した主要な道路に面する土地の1平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。
7月1日に公表された県内およそ3200地点の平均は、2024年に比べ6.3パーセント上がり、11年連続の上昇となりました。
都道府県別では全国2番目の上昇率です。
県内で最も路線価が高かったのは、24年連続で那覇市久茂地3丁目の国際通りで、2024年から4パーセント上昇した1平方メートルあたり156万円でした。
また、上昇率が最も伸びたのは宮古島市平良西里の「西里大通り」で、2024年に比べ18.5パーセント上昇し、1平方メートルあたり16万円となっています。
