長野県石油商業組合が設置した第三者委員会が「ガソリン価格を組織ぐるみで調整していた」と認定したのを受け、阿部守一知事は「極めて遺憾で、今後、厳正に対処する」とコメントを発表しました。
県石油商業組合が設置した第三者委員会は6月30日、調査結果を公表しました。この中では「価格調整の連絡が北信・佐久・上伊那の支部で行われていた」「組合本部も黙認していた」などと指摘しています。
これを受け、阿部知事は30日夜、コメントを発表しました。
（以下全文）
長野県石油商業組合問題に関する第三者委員会の報告書に関する知事コメント
報告書では、独占禁止法に抵触する行為がなされていたものと認められるとされており、このことは決して許されるものではない。また、事実解明のための十分な調査が行われたものと認められないとの指摘や、県に対する報告内容は事実に反したものであったと認められるとの指摘は、県民の皆様の信頼を著しく裏切るものであり、極めて遺憾である。
県としては石油商業組合に対し報告書の内容を真摯に受け止め内容を精査したうえで、まずは事実関係を報告するように求めたところ。コンプライアンス意識の欠如や組織の機能不全などの指摘もあり、今後、組織運営が適切になされるよう厳正に対処していく。
県民生活を守り地域経済の健全な発展を図る観点から、公正取引委員会の調査等も注視しつつ、適切に対応してまいる。
