生活保護費を段階的に引き下げたのは違法だとした最高裁判所の判決を受け、原告側は厚生労働省に問題の早期解決を訴えました。

国が2013年から2015年にかけて、生活保護費を段階的に引き下げたことは違法だとして、大阪と愛知の受給者が訴えた裁判で、最高裁は先週、引き下げは違法とし、減額決定を取り消しました。

原告側は30日、厚生労働省に対し、一時1000名以上いた原告のうち2割を超える人が亡くなったとして、問題の早期解決と謝罪を訴えました。

また全ての受給者に対し保護費の未払い分をさかのぼって支給することを要請しました。

原告の1人：
厚労省の「精査します。適切に対応します」。この問題はまず謝罪から始まらないと何も始まらないような気がしております。

国は当時、生活保護費の引き下げで、3年後には約670億円削減できると試算していて、200万人いたとされる受給者への対応が焦点となります。

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社会部

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