日本郵便は５月、鹿児島県内の2つの郵便局の配達員が酒気帯びの状態で車で通勤していたことを明らかにしました。
日本郵便は、配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼を適切に実施していなかったとして６月、国から貨物輸送事業の許可取消の処分を受けました。
一連の問題を受け日本郵便では、社内の飲酒運転の発生状況を発表していて、県内では５月、薩摩川内市の水引郵便局と姶良市の加治木郵便局の配達員から車で通勤した後の検査でアルコールが検知されたということです。
いずれも前日の飲酒によるもので勤務前に発覚し、２人は現在、停職中だということです。
日本郵便は今後、処分規定に基づき厳正に対処していくとしています。
