6月に閉鎖された沖縄県のワシントン事務所について、玉城知事は再スタートを目指すとしながらも県議会への提案時期については未定であると述べました。
県のワシントン事務所を巡っては、設立の手続きに不備があるなど様々な問題が明るみとなり、2025年度の事業費が県議会で全額削除されたことから、県は現地駐在員が活動するために必要な外国代理人登録を抹消するなど、13日までに閉鎖の手続きを終えています。
玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だとしていて、30日の県議会一般質問では、事務所の今後に関する質疑が行われました。
玉城知事：
ワシントン駐在については新たな体制で再スタートする事を目指しており、法的な論点の整理と高い透明性の確保を前提に新たな体制の在り方を検討しているところでありますが議会の提案時期等は未定です
ワシントン事務所を巡って県監査委員会は、事務所の入出金の内容などを2026年3月までに明らかにするよう知事に勧告しています。
