防衛費を対GDP比5％に引き上げる新たな目標で合意したNATO首脳会議についてフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で議論。招待されていた石破首相が欠席の判断をしたことについて筑波大学の東野篤子教授が「失礼な話」と苦言を呈した。
オランダ・ハーグで開催されたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議は、6月25日、加盟国の防衛関連費を対GDP比5％に引き上げる新たな目標で合意した。加盟国がロシアによる深刻な安全保障上の脅威に直面しているなどとして、2035年までに防衛費の対GDP比を3.5％、インフラ整備など関連費用を1.5％のあわせて5％とする首脳声明を採択した。
今回のNATO首脳会議には元々石破首相は出席する意向だったが取りやめた。欠席した理由について、韓国やオーストラリアの首脳が欠席したことや中東情勢の緊迫化を挙げている。
政府関係者によると、欠席の判断の背景には、防衛費5％の要求を今突きつけられても日本として答えを用意していないため、今回はあえて出席を見送って次の機会を待ったということもあったという。
欠席の判断について、筑波大学の東野篤子教授は「2つに説がわかれている。トランプ大統領に会ったら不利なことを突きつけられるという思い込み説。NATOを挟んで日本とアメリカが向かい合ったときに何が話されようとしているのか、それを全部すっとばして思い込みでこわがって行かなかった。2つ目はトランプ氏とまともに会えないんだったら行かない説。トランプ氏に会えないんだったらNATOに行く価値はゼロですか？どちらをとっても失礼な話」と批判した。
そして、元国家安全保障局次長の兼原信克氏は「こんないい舞台はない。ヨーロッパとアメリカの元首が全部集まっている。（ロシアが）戦争をやっているので皆プーチン大統領を見ている。ヨーロッパから見るとその後ろに中国と北朝鮮がいる。（石破首相が）行くといろんな人がどうするんですかと寄ってくる。今こそ日本が一番求められている」と出席すべきだったとの見解を語った。
番組では、防衛費引き上げの矛先が日本にも向き始めている中、日本の対応のあり方についても橋下徹らと議論した。
