アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義をめぐり、連邦最高裁は27日、制度を見直すトランプ大統領の大統領令について合憲か違憲かの判断を示しませんでした。
出生地主義をめぐりトランプ大統領は2025年1月、アメリカに不法、または一時的に滞在する母親と永住権を持たない父親などとの間で生まれた子どもは対象外とする大統領令に署名し、各州の連邦地裁が全米での執行を差し止める仮処分命令を出していました。
これについて連邦最高裁は27日、「政府が申し立てた、差し止め命令の一部停止を認める」とともに30日間は大統領令の執行を停止し、連邦地裁などで改めて審理するよう命じました。
また、大統領令は合憲か違憲かの判断は示しませんでした。
連邦最高裁の判断について、トランプ氏は記者会見で「この制度は、奴隷だった子どもたちのために設けられたもので制度を悪用して、休暇で入国しようとする人々を対象にしたものではない」などと説明し、「大きな勝利だ」と訴えています。
