プレスリリース配信元：マネックス証券株式会社
～2025年4月のマーケット変動や直近の物価上昇を受けた投資状況等について～
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2025年6月5日から6月9日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査（回答数1,007件）を実施しました。
今回、定例調査である個人投資家の相場観やNISAの利用状況に加え、特集として「2025年4月のマーケット変動や直近の物価上昇を受けた投資状況」「アクティビストの認知度やイメージ」等についても調査しました。
＜調査結果概要＞
1. 2024年日経平均株価およびダウ平均株価の高値・安値予想
個人投資家の相場観の調査として、2025年の日経平均株価およびダウ平均株価の高値・安値予想を調査しました。
（1-1）2025年の日経平均株価の高値予想は「40,500円未満」が最多、安値予想は「30,500円以上」が最多
【参考 年初来高値：40,288.80円 年初来安値：30,792.74円】
（1-2）2025年のダウ平均株価の高値予想は「45,500ドル未満」が最多、安値予想は「36,000ドル以上」が最多
【参考 年初来高値：45,054.36ドル 年初来安値：36,611.78ドル】
2025年の日経平均株価の高値予想は「40,500円未満」と回答した方の割合が61.1%と最も多く、続いて「40,500円以上41,000円未満」が20.8%となっています。安値予想は「30,500円以上」と回答した方の割合が49.3%で最多となりました。調査時点での年初来安値は30,792.74円であり、それを超える下落はないとの見方が多いようです。
ダウ平均株価の高値予想は「45,500ドル未満」と回答した方の割合が38.4%と最も多く、続いて「45,500ドル以上46,000ドル未満」が28.9%となっています。安値予想は「36,000ドル以上」と回答した方の割合が34.4%で最多、続いて「35,000ドル以上35,500ドル未満」が28.8%となりました。調査時点での年初来安値は36,611.78ドルであり、それを超える下落はないとの見方が多いようです。
２. 2025年4月のマーケット急落を受けた投資状況について
直近のマーケットは米トランプ大統領の発言や政策に左右される状況が続いており、特に今年4月の「トランプ関税」の発動は2024年8月以来の世界同時株安をもたらしました。前回の急落から1年も経たずに再び急落したマーケットに対し、個人投資家がどのように感じ、どのような投資行動を起こしたかを調査しました。
なお、2024年9月の個人投資家サーベイで同年8月のマーケット急落を受けた投資状況の調査を行っており、その結果との比較も行いました。
(2-1) 2025年4月のマーケット急落を受けた率直な心情について
マーケットの急落を受けた率直な心情としては「チャンスだと思った」という回答が最多で4割以上を占める結果となりました。
2024 年9月の調査でも2023年以前から投資をしている方の50%、2024年から投資を始めた方の40%が「チャンスだと思った」と回答しています。
一方で「投資をやめたいと思った」という回答は今回調査でも2024年9月の調査でもわずか数%にとどまりました。
(2-2)2025年4月のマーケット急落を受けた投資行動について
マーケットの急落を受けてどのような投資行動を起こしたかをたずねたところ、「保有している銘柄や資産を動かさず回復を待った」という回答が最多となりました。
2024 年9月の調査でも同じ回答が最多となっており、マーケットが急落しても狼狽せずに回復を待とうとする冷静な姿勢がうかがえます。
(2-3) 2025年4月のマーケット急落を受けた投資方針の見直しについて
マーケットの急落を受けて投資方針を見直したかをたずねたところ「いいえ」という回答が62.4%で優勢でした。
2024年9月の調査でも「いいえ」が優勢でしたが、その割合は2023年以前から投資をしている方の79.5%、2024年から投資を始めた方の82.9%となっており、今回の調査では割合がやや縮小しています。
(2-4)今後マーケットが急落した場合の投資行動について
今後マーケットが急落した場合の投資行動については「保有していなかった銘柄や資産を新たに購入する」が最多となりました。
2024年9月の調査で最も多かった回答は2023年以前から投資をしている方では「保有している銘柄や資産を買い増しする」、2024年から投資を始めた方では「保有している銘柄や資産を動かさず回復を待つ」でした。
3. 日本国内の物価上昇と投資への影響について
物価上昇が話題となっている中、投資金額や家計にどのような変化があったかをたずねました。
(3-1) 物価上昇を受けた投資金額や保有資産の変化について
物価上昇を受けた投資金額や保有資産の変化については「変化はない」という回答が圧倒的に多数となりました。「保有していなかった銘柄や資産を新たに購入した」や「保有していた銘柄や資産を買い増しした」という回答も一定数あり、インフレ対策の一環として投資を行っている様子がうかがえます。
(3-2)家計の支出割合の変化について
直近3ヶ月程度で家計の支出割合にどのような変化があったかをたずねたところ「食費の割合が増えた」が最多となりました。コメ価格上昇を始めとしてニュース等で物価上昇が報じられていますが、「変化はない」という回答が2番目に多い結果となりました。
(3-3)今後物価がさらに上昇した場合の投資金額について
今後物価がさらに上昇した場合の投資金額については「変更しない予定」という回答が最多で63.4%となりました。「投資金額を減らす予定」という回答は1割程度にとどまりました。
4. アクティビストの認知度やイメージについて
マネックス証券の創業者 松本大が運用に関わる投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド」が設定来高値圏で推移しているなか、アクティビストの認知度やアクティビストの提言に対するイメージを調査しました。
（マネックス・アクティビスト・ファンドについて、詳細は特設サイトをご確認くださいhttps://info.monex.co.jp/feature/activistfund/index.html）
(4-1)アクティビストの認知度について
「アクティビスト」という言葉を知っているかをたずねたところ「概要は知っている」が最多で39.3%、次いで「よく知らないが聞いたことはある」が33.3%となりました。一方で「全く知らない」という方も16.7%と一定数いることが分かりました。
(4-2)アクティビストの提言や提案に対するイメージについて
アクティビストの提言や提案に対するイメージについては「経営の引き締めや業績改善につながりそう」が最多で「株価上昇や株主還元の拡充につながりそう」が続く結果となりました。以前は「ハゲタカ」と呼ばれるなどネガティブなイメージもありましたが、最近は好意的なイメージを持つ方が増えてきているようです。
5. NISA口座の利用状況
2024年からスタートした新しいNISA制度（以降「NISA」といいます）について、NISA口座の利用状況や投資金額を調査しました。
(5-1) NISA口座の開設状況と利用状況について
NISA口座の開設状況と利用状況について調査しました。9割以上の方がNISA口座を開設しており、そのうち6割以上の方が成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用して投資していることが分かりました。
(5-2) 今年の成長投資枠での投資予定金額とすでに投資した金額について
「成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用して投資した（している）」または「成長投資枠のみを利用して投資した（している）」と回答された方に今年の成長投資枠で投資する予定の金額とすでに投資した金額をたずねました。
投資予定金額については「10万円以上100万円未満」と回答した方の割合が33.3%で最多となりました。前回調査（2025年3月）では成長投資枠の上限を含む「200万円以上」と回答した方の割合が最多となっており、変化が見られました。
すでに投資した金額については「10万円以上100万円未満」と回答した方の割合が38.9%で最多となり、続いて「200万円以上」が多く、27.8%となりました。
(5-3) 成長投資枠で保有している銘柄の保有方針について
「成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用して投資した（している）」または「成長投資枠のみを利用して投資した（している）」と回答された方に成長投資枠で保有している銘柄の保有方針をたずねました。
4割以上の方が10年以上保有する方針であり、1年以内またはそれより短期間のうちに売却する方針である方の割合はわずか数%程度であることが分かりました。
(5-4)つみたて投資枠での毎月の投資金額について
「成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用して投資した（している）」または「つみたて投資枠のみを利用して投資した（している）」と回答された方につみたて投資枠での毎月の投資金額をたずねました。
「10万円以上」という回答が最多で39.8%となり、続いて「1万円以上5万円未満」が多く27.2%となりました。合計で9割近い方が毎月1万円以上を投資していることが分かりました。
(5-5)NISA口座を開設していない理由について
「NISA口座を開設していない」と回答された方にその理由をたずねました。
「興味がないから」という回答が最多となりました。一方で「どの銘柄に投資すればいいか分からないから」「開設方法が分からないから・面倒だから」という回答も一定数あり、当社としては投資情報やNISA制度のメリットについての情報発信をより一層強化していきたい所存です。
6. 日本、米国、中国の株式市場に対する見通しについて
個人投資家の相場観の調査として、今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する見通しを調査しました。
今後3ヶ月程度の各国の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本・米国・中国すべてにおいて改善しました。
【日本株DI】（2025年3月）-32 → （2025年6月） 2（前回比 +34ポイント）
【米国株DI】（2025年3月）-25 → （2025年6月）-3（前回比 +22ポイント）
【中国株DI】（2025年3月）-40 → （2025年6月）-30（前回比 +10ポイント）
※ DI：DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントです。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。
7. 日米セクター別業況DI
日本と米国の各セクターについて、それぞれ今後3か月程度で「上昇すると思う」「変わらないと思う」「下落すると思う」のいずれになるかをたずね、「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントを業況DIとして集計しました。
なお、日本のセクターは株価指数TOPIX-17の分類を、米国のセクターは世界産業分類基準（GICS）の分類をそれぞれ参考としています。
(7-1)日本のセクター別業況DIは「食品」が最高、「自動車・輸送機」が最低
(7-2)米国のセクター別業況DIは「情報技術」が最高、「不動産」が最低
今後3か月程度の日本のセクター別業況DIは「食品」が33で最高、「自動車・輸送機」が-27で最低でした。前回調査（2025年3月）でも「自動車・輸送機」は最低となっており、依然として厳しい見方が続いているようです。
今後3か月程度の米国のセクター別業況DIは「情報技術」が31で最高、「不動産」が-9で最低となりました。前回調査（2025年3月）で9だった「コミュニケーション・サービス」は今回調査では18となっており、2番目に大きい値となっています。
8. 為替相場について
個人投資家の相場観の調査として、今後3ヶ月程度の米ドル／円相場に対する見通しを調査しました。
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場に対する個人投資家の見通しは、「円高になると思う」が前回比-18%と大きく減少して47%となりました。
【円安になると思う】（2025年3月）17% →（2025年6月）21%（前回比 +4%）
【変わらないと思う】（2025年3月）17% →（2025年6月）32%（前回比 +15%）
【円高になると思う】（2025年3月）65% →（2025年6月）47%（前回比 -18%）
以上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
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