恩納村のOIST沖縄科学技術大学院大学の元職員が取引先の業者から10年間で総額2億円を不正に受け取っていたことが明らかになりました。
TOISTが設置した第三者委員会の調査によりますと、施設管理を担う部門でマネージャー職を務めていた元職員は、2012年ごろから2024年までに取引先の業者から年間およそ2000万円、総額でおよそ2億円を受け取っていたということです。
元職員は業者に対し、「OISTの予算が削減され外国人教員の渡航費を工面する必要がある」などと虚偽の説明をして金を要求し、沖縄県の内外のクラブでの飲食代や借金返済など私的な支出に充てていました。
2024年12月に取引先関連会社の税務調査をきっかけに金銭の受領が発覚し、OISTはこの元職員を懲戒解雇しています。
第三者委員会の報告を受けてカリン・マルキデス学長は「国からの支援を受けて運営しているOISTの信頼を損ねる事態であり関係するすべての方にお詫び申し上げます」と謝罪しました。
大学側は元職員に対し背任罪・詐欺罪での刑事告発を検討しています。
