2024年度、福井県内で寄せられた消費生活相談のうち、「お試しのつもり」が定期購入だったという相談が増加しているとして、県消費生活センターが注意を呼び掛けています。
同センターのまとめによりますと、県内での消費生活相談件数はここ数年、同様の水準で推移していて、2024年度は3306件でした。
このうち最も多かったのが「定期購入」に関する相談で、前年度より79件増の330件でした。販売サイトで「初回実質0円（送料のみ）」などと通常よりも低価格で購入できるという触れ込みで、定期購入が条件となっている事に気付かず契約してしまうケースが多く、「解約したいが支払いが必要」「解約したいが電話がつながらない」などという相談が寄せられました。50代以上からの相談が全体の84％を占めています。
定期購入であることを知らせる表示が小さく見えづらいことも多く、同センターではトラブル時に備えて注文の確認画面をスクリーンショットして記録しておくことや、商品が届いた際に「次回発送日」の表記がないかを確認するよう呼び掛けています。
このほか、「点検に来た」と自宅を訪問し、「工事しないと危険」などと不安をあおって商品やサービスを契約させる「点検商法」に関する相談が、前年度の3倍となる118件ありました。70代以上が約7割を占めています。給湯設備や太陽光発電設備について、メーカーの定期点検を装い「無料で点検する」と持ち掛けるケースが、同センターでは少しでも違和感を感じたら、クーリングオフが可能な場合もあるので、速やかに相談して欲しいとしています。
【消費者ホットライン】188
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