プレスリリース配信元：紀尾井町戦略研究所
- 働き方改革で窓口開庁時間短縮は「仕方ない」5割 -
[KSIオンライン調査] 行政窓口の利用に関する意識調査
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
■調査の概要
多くの自治体で、住民の利便性向上や業務の効率化を目的に、行政手続のオンライン化が進められています。また、一部の自治体では、職員の働き方改革の一環として、公共施設の開庁時間の短縮なども行われています。自治体DXが進められる中での行政窓口の利用状況や、住民の利便性向上と職員の負担軽減についてどう考えるか、全国の18歳以上の1,000人に対して5月26日にオンライン調査を実施しました。
■調査結果サマリ
役所手続きはオンライン派と窓口派がそれぞれ3割
市区町村の役所・役場で行う手続きについて、どのような方法を選ぶかを聞くと「オンライン」39.7％、「対面窓口」37.4％、「コンビニ」11.1％、「郵送」6.5％となった。「対面窓口」を選んだ人は、全体的に年代が上がるほど増え、20～40代は2割台だったのに対し、70代以上では６割台に達した。一方、「オンライン」は年代が上がるほど減り、20代は6割台に上ったのに対し、70代以上では2割台だった。
市区町村の役所・役場が発行する広報誌を「時々読む」26.7％、「あまり読まない」23.2％、「たいてい読む」17.2％、「まったく読まない」16.9％、「毎号必ず読む」16.0％だった。「毎号必ず読む」とした人を男女別に見ると、男性は1割台前半だったのに対し、女性は2割台前半だった。年代別では70代以上が2割台後半と高かった。地域別では、北海道、中部、近畿で2割台、関東、九州で1割台、それ以外は一桁かゼロで、差が目立った。支持政党別では、日本保守党の4割台、自民党、立憲民主党、共産党の2割台が相対的に高かった。
働き方改革で窓口開庁時間短縮は「仕方ない」5割
職員の働き方改革の一環として、一部の市区町村が役所・役場など公共施設の開庁時間を短縮する取り組みを進めていることについて「不便だと思うが仕方ないとも思う」51.0％、「不便だと思う」29.8％、「不便だとは思わない」10.8％だった。
行政サービス利用の不明点をどう解消しているか
行政サービスの利用などに不明点がある場合、どのような方法で問い合わせたり、確認したりするかを複数回答で聞くと、上位3位は、「対面窓口を訪問」46.8％、「担当部署に電話」43.0％、「ウェブサイト（FAQページなど）を見る」31.4％だった。「対面窓口を訪問」を選んだ人は20～40代で4割台以下だったのに対し、50代以上の各層は5割台だった。「担当部署に電話」とした人も、年代が上がるにつれ増加し、20～40代で3割台だったのに対し、60代と70代以上は5割台だった。
行政サービスの利用などに関する不明点を問い合わせたり、確認したりしたものの、解消されなかった経験が「ない」59.5％、「ある」23.7％となった。不明点が解消されなかった主な要因を複数回答で聞くと、上位3位は「手続きや必要書類が複雑」18.5％、「担当者の説明が不十分」15.8％、「ウェブサイト（FAQページなど）が充実していない」7.1％となった。
行政窓口や公共施設で、住民や利用者が職員に対して暴言を吐いたり、不当と思われる要求をしたりしている場面に遭遇したことが「ない」77.0％、「ある」18.0％となった。「ある」とした人は、全体的に年代が上がるほど減る傾向があり、20代は2割台後半だったのに対し、70代以上は1割台前半だった。
参院選比例投票先で国民民主が立憲に抜かれ3位
今夏の参院選比例代表で、投票したい政党、あるいは投票したい候補者が所属する政党を聞くと、自民13.1％（前回25年4月17日調査11.5％）、立憲8.6％（6.8％）、国民民主党7.5％（11.4％）、日本維新の会5.0％（6.1％）、れいわ新選組3.1％（2.0％）と続いた。未定は45.7％。国民民主が25年2月7日調査以来となる3位に転落。また、立憲が国民民主を上回るのは25年2月24日の調査以来となった。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-92.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
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