プレスリリース配信元：紀尾井町戦略研究所

- 社会保障国民会議に賛成47％反対23％、チームみらい躍進は「既存党にない新鮮味」 -




[KSIオンライン調査] 衆院選後の政策課題と野党への期待に関する意識調査
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要
2月の衆院選の結果を踏まえ、定数の3分の2を超える議席を獲得した自民党に進めてほしい政策や、議席を大きく減らした中道改革連合、躍進したチームみらいに期待することなどを把握するため、3月1日に全国の18歳以上の有権者1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■調査結果サマリ
進めるべき公約政策のトップは消費税減税
衆院選の結果、自民党は戦後最多の316議席を獲得した。単独の政党が衆院で定数（465議席）の3分の2以上を得たのは戦後初めて。連立政権を組む自民党と日本維新の会が衆院選で掲げたり、高市早苗首相の独自色が出ているとされたりする政策のうち、進めてほしいと思う政策を複数回答で聞くと、「消費税減税」50.3％が最多で、以下は「政治資金の透明性・公開性の強化」36.3％、「給付付き税額控除」35.3％と続いた。

一方、同じ政策を示した上で、中道改革連合に反対してほしいと思うものを複数回答で聞くと、「特にない」を除けば、上位は「消費税減税」18.7％、「憲法改正」13.5％、「責任ある積極財政政策」10.3％となった。

「自民に進めてほしい政策」と「中道に反対してほしい政策」の差（ネットスコア）をとると、上位は「消費税減税」+31.6ポイント、「政治資金の透明性・公開性の強化」+28.6ポイント、「給付付き税額控除」+26.6ポイントとなった。低い順では、「特にない」「わからない」を除けば、「副首都構想」-3.6ポイント、「旧姓の通称使用の法制化」±0ポイントなどとなった。




「消費税減税」と答えた人を地域別に見ると、四国と沖縄が6割台で最高だった。職業別では、学生が7割台で最も高かったのに対し、教職員は2割で最低だった。年収別では、収入がない人が6割台でトップ。支持政党別では、公明党（中道改革連合を同時に支持する人を除く）が8割台で首位となり、チームみらいが2割台で最低だった。

中道の小川新代表に「期待できる」1割「できない」6割　
中道改革連合は衆院選後に代表選を行い、小川淳也衆院議員を選出した。中道の小川新代表に「期待できない」が61.4％に上り、「期待できる」は11.3％だった。「わからない」が27.3％あった。

小川新代表に期待できるとした人を年代別に見ると、20代が3割台で最も高かった。

小川新代表が率いる中道改革連合に最も期待する役割について、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらうと、「特に期待する役割はない」が38.7％で最も多く、以下は「政府・与党に対して建設的な対案を示す」21.9％、「政府・与党へのチェック機能を強める」19.0％、「政府・与党とは案件ごとに是々非々で対応する」6.7％、「他の野党との連携強化を進める」5.4％などとなった。

チームみらい躍進の理由「既存政党にない新鮮味」
衆院選の結果、チームみらいは公示前の0議席から11議席に躍進した。チームみらいの議席数が増えた理由について複数回答で聞くと、上位3位は「既存政党にない新鮮味が感じられたから」43.2％、「他の政党に期待できないと感じたから」23.2％、「SNSやネットでの情報発信が上手だったから」18.9％だった。



「既成政党にない新鮮味が感じられたから」とした人を年代別に見ると、20代が2割台、30代が3割台、40代以上の各層はいずれも4割台で、全般的に年代が上がるにつれて増える傾向があった。地域別では、四国が2割台で最低だった。支持政党別では、みらいが7割台でトップだった一方、れいわ新選組と日本保守党が1割台で最も低かった。

チームみらいに最も期待する役割について自身の考えに最も近いものを1つ聞くと、「テクノロジーの活用により行政・政治を改革する」28.9％がトップとなり、「特に期待する役割はない」24.6％、「新しい政治の選択肢として勢力を拡大する」14.7％、「政府・与党へのチェック機能を強める」12.9％などと続いた。

来年度予算案を審議短縮して年度内成立「必要」「必要なし」拮抗
2026年度予算案の国会審議入りは、衆院解散・総選挙を行った影響で、例年より約1カ月遅れている。このため、例年どおりの審議時間を確保した場合、予算案の年度内の成立は困難との見方がある。一方で、高市首相は年度内成立を目指すとし、与党は野党に協力を求めている。報道によれば、与党内では審議時間の短縮も検討される。26年度予算案を「例年より審議時間を短縮してでも年度内に成立させる必要があると思う」は39.8％、「例年より審議時間を短縮してまで年度内に成立させる必要はないと思う」が36.1％とほぼ拮抗した。「わからない」は24.1％だった。

日本で二大政党制は「定着するとは思わない」6割
衆院選の結果、中道改革連合は衆院で野党第一党となったが、自民党（316議席）の6分の1以下の49議席にとどまった。1996年の衆院選から採用している現行の小選挙区比例代表並立制は、民意を適度に集約することにより、政権交代可能な二大政党制を形づくるなどの狙いがあるとされる。日本において今後、二大政党制は「定着するとは思わない」が65.3％を占め、「定着すると思う」は9.1％だった。「わからない」は25.6％。

「定着するとは思わない」を選んだ人を年代別に見ると、20代は4割台、30代は5割台、40代以上の各層は6割台と、大まかに年代が上がるほど増える傾向があった。職業別では、会社役員・団体役員が8割台で首位。支持政党別では、共産党が8割台で最高だった。

社会保障国民会議に賛成4割、反対2割
社会保障の給付と負担の在り方について、食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除などを含めて一体的に議論する「社会保障国民会議」が2月26日にスタートした。政府の呼び掛けで設置し、国会とは別に与野党で構成する。このような議論を同会議で進めることに「賛成」が47.5％を占め、「反対」は23.5％だった。「わからない」が29.0％。

一部野党の不招請への評価分かれる
社会保障国民会議は「消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党と政府が共同で開催する」などという位置付け。政府は、中道改革連合、国民民主党などには参加を呼び掛けた一方、参政党、共産党、れいわ新選組などには打診しなかった。結果的に、2月26日の初会合に参加した野党はチームみらいだけだった。政府が一部の政党に参加を求めなかったことについてどう思うか、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらうと、「不適切だが理解はできる」が31.0％で最多となり、「不適切であり理解できない」29.9％、「適切であり理解できる」17.2％と続いた。「わからない」は21.9％。



「不適切であり理解できない」と答えた人を年代別に見ると、20代が1割台で、30、40代が2割台、50代以上の各層は3割台と、年代が上がるにつれて増加した。支持政党別では、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）が7割台で最高となり、自民は1割台と最低だった。

中道改革連合と国民民主党は政府から社会保障国民会議への参加を呼び掛けられたが、初会合には出席しなかった。両党が初会合への参加を見合わせたことについて「理解できない」が49.7％を占め、「理解できる」は26.2％。「わからない」は24.1％となった。

首相のカタログギフト配布「国会で追及必要ない」5割
高市首相は衆院選後、自身以外の当選した自民党の全衆院議員（315名）に、選挙のねぎらいや議員活動への活用を目的として、1人当たり約3万円のカタログギフトを配布した。高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の政治資金で支出したとのこと。高市氏がカタログギフトを配布したことについて「問題だと思う」が51.4％を占め、「問題だとは思わない」は34.5％だった。

一方、高市首相による今回のカタログギフト配布を「国会で追及すべきだとは思わない」が51.1％を占め、「国会で追及すべきだと思う」は36.2％となった。
　
政党支持率は自民党20.2％（前回26年2月9日調査19.6％）、国民民主党6.1％（5.0％）、日本維新の会5.0％（4.2％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）2.9％（前回なし）、チームみらい2.4％（2.4％）、参政党1.9％（3.4％）、共産党1.7％（1.4％）、れいわ新選組1.7％（1.7％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.6％（前回なし）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）1.6％（前回なし）、日本保守党1.4％（1.1％）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）0.6％（前回なし）、社民党0.3％（0.2％）、その他の政党・政治団体0.8％（0.7％）、支持する政党はない49.6％（51.9％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-111.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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