石破首相は6日、首相官邸で開かれた子ども政策推進会議で、厚労省が公表した合計特殊出生率が「1．15」と過去最低を更新したことを受けて「少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受けとめなければならない」と述べた。

石破首相は「多くの方々にとって子どもを産み育てたいという希望が実現していない」とも述べる一方で、「婚姻数を見れば微増となっており、こうした動きを一過性で終わらせないことが重要だ」と述べた。

少子化の背景としては「若い世代の現在と将来への不安がある。重要なことは若い世代の所得の確保だ」として「全体で1％程度の実質賃金の上昇を定着させることに全力を尽くす」と述べるとともに、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標に努力を続けることを強調した。

また、政府としては、こども未来戦略加速化プランにより、今年度から、両親がともに育児休業を取得した場合の手取り10割の給付が始まることや、仕事と子育ての両立支援策が強化されることなどを改めて示し「結婚や子どもを持つことに対する意識が多様化していることを踏まえながら、社会全体の構造意識を変える取り組みが重要だ」と述べた。

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