能登半島地震の被災者は一部を除き2024年1月から医療費の窓口負担が全額免除されています。その期限はこれまで3度延長されましたが、現時点では6月末までとなっています。こうした状況を踏まえ被災者や医療機関へのアンケート調査が行われ、その中間報告が発表されました。
会見を開いたのは県内の医師などで構成する県保険医協会のメンバー。6月末までが期限となっている被災者の医療費負担の免除について緊急で実施したアンケートの中間報告を行いました。
調査では、免除が終了した場合に「通院に影響がある」と回答した患者は83.5％に上りました。その影響については約65％が「生活費を切り詰めて医療費に回す」としているほか、約24％が「受診せずに我慢する」と答えています。
また医療機関へのアンケートでは73.5％が患者の診療に「影響がある」と答えていて診療の中断や減少により「災害関連死の増加につながりかねない」との指摘もあるということです。
県保険医協会・三宅靖会長：
「経済的な問題はもちろん精神的な問題も非常にまだまだ落ち着いたとは言えない状況ですので、じわじわと悪くなっていくというのをなかなか止められなくて、何かのきっかけでぐっと悪くなるということがそこここで起きているのではないかという風に危惧している」
県保険医協会ではこうした意見を踏まえ、県に対して免除期間の延長や、国にさらなる財政支援を求めることなどを要望しています。
