石破首相は4日、福島第一原発の周辺自治体の首長らと面会し、原発事故の後、福島県内の除染で出た土の再利用を今夏から首相官邸などで進めていく考えを強調した。
石破首相は4日、首相官邸で福島県大熊町や双葉町など福島第一原発周辺の8町村の首長で作る「双葉地方町村会」と面会した。
この中で石破首相は福島県内の除染で出て県内で一時保管されている土について、「この夏から永田町、諸官庁において、我々がちゃんと使えますよということ示さないと、日本国中に理解してもらうことにならない」と話し、先行して首相官邸などで再利用する考えを伝えた。
政府は最終処分に先がけ、除染で出た土の一部を全国の公共工事で再利用する方針で、国民の幅広い理解を得るため、先行して首相官邸の花壇などで再利用する。
面会後、記者団の取材に応じた双葉地方町村会の会長を務める大熊町の吉田淳町長は「一歩前進しているというふうに捉えている」「多くの皆さんに安全性というものを認めて、知ってもらうことがまず大事だと思う」と話し、今後さらに活用が広がることに期待感を示した。
双葉地方町村会は石破首相に対し、避難地域の復興に必要な財源の確保や福島第一原発の着実な廃炉などを求める要望書を提出している。
